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2009年度の中途採用実績は大幅減、2010年度は?(Business Media 誠)

 リクルートワークス研究所は6月9日、2009年度の中途採用実績(正社員)を発表した。2009年度の中途採用実績数は2008年度に対して49.9%減、前年度の伸び率(15.6%減)より大きく下回っていることが分かった。

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 厚生労働省が発表している「雇用動向調査」のデータと比較すると、2009年度の中途採用実績数は第一次オイルショック時(18.9%減)や円高不況時(10.1%減)よりも大きく下回った。

 業種別に見て、前年度比で最も減少幅が大きかったのは「電気・機械系製造業」(69.4%減)。このほか「小売業」(59.7%減)、「その他製造業」(54.9%)、「運輸業」(54.0%減)の減少が目立った。一方、増加したのは「その他サービス業」(15.6%増)のみ。

 2010年度の中途採用計画を聞いたところ、「予定がある」(34.2%)とした企業は3社に1社と、求人意欲は低調のようだ。「予定がある」と答えた企業を業種別で見てみると、「不動産業」(45.3%)、「運輸業」(41.1%)、「情報通信業」(41.0%)が4割を超えた。逆に「商社・卸売業」(25.4%)は、他の業種に比べ中途採用を予定している割合が低かった。

 電話またはFAX回収による調査で、従業員5人以上の民間企業4280社が回答した。調査期間は2010年2月9日から3月12日まで。

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駐車場で男性2人刺される=殺人未遂で男を逮捕―大阪府警(時事通信)

 28日午前11時10分ごろ、大阪府摂津市鳥飼下の駐車場で、同府寝屋川市と同府高槻市に住むいずれも運転手の男性2人が男に刃物で刺された。2人とも命に別条ないという。府警摂津署が男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
 同署によると、逮捕されたのは自称摂津市の会社社長真鍋美津治容疑者(61)。 

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 昨夏の大相撲名古屋場所で暴力団幹部らが一般では入手できない維持員席で観戦していた問題で、木瀬親方、清見潟(きよみがた)親方(64)(元前頭・大竜川)の処分などを検討する日本相撲協会の理事会が、27日午後1時から、東京・両国国技館で始まった。

 理事会では、両親方に説明の機会を与えた上で処分を決める。理事会で決議できる処分には、けん責、給与減額、出場停止、番付降下、解雇の5種類がある。

 国技館には、理事たちが続々と姿を見せた。木瀬親方は同日午後0時20分頃、東京・墨田区の木瀬部屋の前で報道陣に対し、「いかなる処分も受ける覚悟だ。(清見潟親方は)今回の件については全然関係ない。席を頼まれたのは名古屋場所だけ」などと話した。清見潟親方は正午過ぎに同区内の自宅を出る際、「きちんとしゃべります」と硬い表情のまま車に乗り込んだ。

 ◆野球賭博問題で琴光喜関から聴取◆

 野球賭博疑惑にからみ警視庁から事情聴取を受けた大関琴光喜(34)(佐渡ヶ嶽部屋)も、理事会に出席し、事情聴取を受けた。

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通販規制で「薬難民」、政府が見直し検討へ(読売新聞)

 改正薬事法施行で、市販薬の通信販売が規制されて6月1日で1年。インターネット販売だけでなく、漢方薬などの注文を電話で受け、郵送することも禁止され、利用者は悲鳴をあげている。

 政府の行政刷新会議は規制を見直す方向で検討を始めている。

 山形県寒河江市の女性(59)は、一般薬局で手に入る薬ではアレルギーが出るため、10年以上も「漢方平和堂薬局」(東京・大田区)の漢方薬に頼っている。

 改正薬事法に基づく厚生労働省令で、漢方薬を含め市販薬は原則、「対面販売」が義務付けられた。2年間の経過措置として、例外は、離島在住か、同じ薬を継続購入する場合に限られた。

 この女性も、継続使用している薬は郵送してもらえるが、新たに必要になった薬は店頭で購入しなければならず、この1年で2回薬局へ足を運んだ。「薬のためだけに約10時間、交通費2万円以上かけて東京を往復した。体力、金銭面ともつらい」と漏らす。

 同薬局店主の根本幸夫・日本漢方連盟理事長も「高齢化が進む中で、必要とする人に薬が届かない恐れがある」と心配する。

 古くから伝わる「伝統薬」も事情は同じだ。寺社などが調合した薬に由来するものが多く、製法は各社の秘伝。ほかでは手に入らないため、購入者は電話で再注文することが多かった。全国伝統薬連絡協議会は、規制で加盟社の売り上げが2~3割減ったとみている。

 同協議会の元会長で「八ツ目製薬」(東京・台東区)の加次井商太郎社長は「北海道や九州から注文が来るが、毎回、店に来てもらうわけにいかない」と話す。

 健康食品・医薬品のインターネット販売大手「ケンコーコム」(東京・港区)は昨年9月、シンガポールに子会社を設立。日本語のホームページを開設し、規制の網がかからない個人輸入で薬が買えるようにした。割高で時間もかかるが、利用者は着実に増えているという。

 行政刷新会議が今年1~2月、国の予算や制度について意見を募ったところ、寄せられた約4800件のうち約1800件が、市販薬の通販規制の撤廃要望だった。同会議の「規制・制度改革に関する分科会」も先月、ネット販売などのルール作りを検討する方針をまとめた。

 厚労省は「(見直しは)政治主導で決めること」としており、同会議は6月中にも結論を出す見込みだ。

 ◇市販薬の通販規制=市販薬は副作用のリスクが高い第1類、一般的な風邪薬や胃腸薬などの第2類、ビタミン剤などの第3類に分けられ、電話やインターネットを使った通販は、薬剤師であっても第3類しか取り扱えない。2011年5月末まで、継続使用など条件付きで第2類の通販が認められている。

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「普天間」先送り 閣僚が首相擁護(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が5月末の決着を先送りする方針を固めたことを受け、各閣僚は11日の記者会見で、鳩山由紀夫首相を相次いで擁護した。

                   ◇

 ■「引田天功ではあるまいし」「やるべきこともっと大きい」

 ◆亀井静香郵政改革・金融相(国民新党代表)「(マジシャンの)引田天功ではあるまいし、13年間決着できなかったことが手品みたいに一挙にできないからと言って批判しまくるのもどうかと思う」

 ◆北沢俊美防衛相「5月末決着の姿をどうみるのかという話で、その後に交渉事が残るのは仕方ない。前政権も十数年たって合意したわけですから」

 ◆前原誠司国土交通相「5月31日に百パーセントの方々に賛成を得ることはなかなか難しい。そういう意味では継続していくことになるが、先送りでもなければ、決着の断念でもない」

 ◆福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)「ひどい結論を5月末に出されるぐらいならば、沖縄の負担を軽減する本質的な真の解決を目指すべきだ」

 ◆仙谷由人国家戦略担当相「5月末にこだわってどうのこうのよりも、鳩山政権のやるべきことはもっと広くて大きい」

 ◆菅直人副総理・財務相「5月末に向けて首相が自らの言われたことを踏まえて努力されているまっただ中なので、首相を中心とした努力に期待したい」

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