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<中国毒ギョーザ>家族思い、いい子だった…容疑者の両親(毎日新聞)

 【石家荘(中国河北省)鈴木玲子】「家族思いで、よく言うことを聞くいい子だったのに」。中国製冷凍ギョーザ中毒事件の天洋食品工場がある河北省石家荘市から南西約80キロ、南障城鎮の寒村に呂月庭容疑者(36)の実家がある。父(66)と母(61)は息子にかけられた容疑を信じられないといった様子で涙ぐんだ。

 むき出しの山肌が続く人口1000人ほどの農村。車も通れない山腹に呂容疑者の実家はあった。ガスも電話もなく、裸電球がポツリと一つあるだけ。老夫婦はトウモロコシ畑を耕し、年収2000元(約2万7000円)の貧しい暮らしだ。経済成長を続ける都会との落差は大きい。

 壁には十数枚の家族の写真が飾られ、父親似の細面で優しそうな呂容疑者が妻子と幸せそうに写っていた。天洋食品従業員と一緒に撮った写真もある。

 呂容疑者には姉(40)と妹(32)がいる。父親は「まじめで内気。学校も好きだったし友だちとも仲が良かった」と言う。

 地元中学を卒業後、数年間は畑を手伝ったが、20歳のころ、村にいた多くの若者と同じように石家荘に出稼ぎに出た。25歳ごろに出稼ぎ先で知り合ったという妻と結婚し、娘と息子を授かった。実家に帰省するのは国慶節(中国の建国記念日)と春節(旧正月)の年2回だけ。天洋食品工場の食堂の責任者として10年以上、妻とともに1日13時間も働いたが、月給は約800元(約1万円)。仕送りは一度もない。父親は「暮らし向きが大変なんだろう」と話す。

 妻子を連れて最後に帰省したのは10年2月の春節だった。「工場がトラブルで閉鎖された」と告げただけで仕事への不満や事件については一切語らなかったという。事件は報道関係者から聞いて初めて知った。耳と口が不自由な母親は事件を知った後は体調を崩しがちだ。村の中年男性は「そんな恐ろしい事件を起こすはずがない」と驚くばかりだ。

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「登戸研究所」資料館開館へ=現存建物活用、明大キャンパスに-川崎(時事通信)

 戦時中、風船爆弾や生物・化学兵器などの研究開発や中国紙幣の偽造などを行っていたとされる旧日本軍の秘密機関「第9陸軍技術研究所」(登戸研究所)の建物のうち、川崎市多摩区の明治大学生田キャンパス内に現存する建物の一つが、同研究所の資料を展示する「明治大学平和教育登戸研究所資料館」として生まれ変わることになった。29日に開館記念式典が行われ、来月7日から一般公開される。
 明大教授や市民らが「登戸研究所保存の会」をつくり、歴史的遺産として建物保存を求めていた。明大によると、旧日本軍の研究施設をそのまま利用した資料館は全国に例がないという。
 資料館は、生物・化学兵器の研究をしていたとされる登戸研究所第2科が使用していた鉄筋コンクリートの建物を改修。内部を五つの展示スペースに分け、風船爆弾の模型や偽造中国紙幣の実物、研究内容を説明するパネルなどを展示する。
 登戸研究所は、当時は内外に秘密にされていた。「保存の会」によると、同研究所は全4科から構成され、第1科は「ふ号兵器」(風船爆弾)や「く号兵器」(怪力光線)を研究。風船爆弾は実際に約9300個が米国に向けて飛ばされ、300個以上が到達した。怪力光線は現在の電子レンジの技術を兵器化しようとしたもので、実戦には投入されなかった。
 第2科は青酸ニトリルなどの毒物のほか、枯葉剤など主に生物・化学兵器を研究。第3科は中国紙幣のほか、インド・ルピーなども偽造していたとされる。第4科は開発した兵器の製造や使用法の指導などを行っていたとみられるという。 

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<訃報>吉田成堂さん79歳=書家、毎日書道会理事(毎日新聞)

 毎日書道会理事で日展評議員の書家、吉田成堂(よしだ・せいどう、本名・弘道=ひろみち)さんが22日、肺がんのため北九州市小倉北区の病院で亡くなった。79歳。葬儀は25日午前11時、同区大手町5の5の明善社大手町斎場。自宅は同区紺屋町1の1の1003。喪主は長男成美(しげよし)さん。

 福岡県豊前市出身。東京学芸大書道科に進み、故・手島右卿さんに師事。卒業後、現代書の父と呼ばれる故・金子鴎亭さんに出会い、以後半世紀以上にわたり近代詩文書を中心に創作を続けた。持ち味は九州男児らしい力強さ、素朴さ、おおらかさと、その中の豊かな詩情。古典研究に裏打ちされた現代性も定評があった。

 89年以降、日展審査員を計4回務め、91年に社会文化功労賞を受賞。その後、肺がんを患ったが復帰し、04年の第56回毎日書道展で最高賞の文部科学大臣賞を受賞。05年、毎日書道会理事に就任した。08年には第60回毎日書道展実行委員長を務めた。

 後進の指導にも熱心に取り組み、長年にわたって九州書道界のリーダー役を担った。【千々和仁、佐藤敬一】

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<鶴岡八幡宮>「無事に育って」…移植の大銀杏を一般公開(毎日新聞)

 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮(吉田茂穂宮司)で18日、強風で倒れた大銀杏(おおいちょう)が一般公開された。午前6時の開門とともに参拝者が訪れ、樹齢1000年とされる神木の再生を祈った。

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 大銀杏は高さ約30メートル、幹回り約6.8メートル。かつて源実朝を暗殺した公暁が潜んでいた「隠れ銀杏」と伝えられる。本殿に向かう大石段の脇に立っていたが、雪交じりの強風で10日朝、根元付近が折れて倒れた。

 八幡宮は、根からひこばえ(幼木)が芽吹くのを待つとともに、残った根の脇に幹の下部(約3.6メートル)を植え付け、幹が根付く可能性に期待。17日に植え付けが終了した。

 参拝に訪れた同市雪ノ下1、喫茶店経営の木村輝章さん(67)、ヒロ子さん(64)夫妻は「倒れた日は眠れなかった。移植したイチョウも新しいひこばえも、無事に育ってほしい」と話した。【吉野正浩】

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 鳩山由紀夫首相は16日夕、子ども手当、高校授業料実質無償化の両法案の衆院本会議の採決で、野党の公明、共産両党が賛成したことについて、「ばらまきのような批判も一部ではあったが、大変ありがたいと感謝している」と述べた。
 また、2011年度以降の子ども手当の財源に関し「子どもに将来の負担が増えるみたいな話に陥ってはいけないので、徹底的に歳出削減、予算見直しを行って財源を見いだしたい」と強調した。 

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凛の会発起人、大筋認める=郵便料金不正-大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、厚生労働省元局長村木厚子被告(54)らと共謀し、偽の団体証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」(白山会に改称、東京)発起人河野克史被告(69)の初公判が15日、大阪地裁(横田信之裁判長)であり、同被告は起訴内容を大筋で認めた。
 河野被告は起訴内容のうち、同会に実体がないとする点は否定。厚労省内での発行経緯についても「知らない」と述べた。
 起訴状によると、河野被告は2004年6月、同会を割引適用団体と認める証明書を厚労省に発行させたとされる。
 村木被告は自らの公判で無罪を主張。村木被告の部下だった同省元係長上村勉被告(40)も証人尋問で「自分一人で実行した」と述べている。 

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電車内で痴漢、京大生逮捕=女子学生の太もも触る-京都府警(時事通信)

 電車内で女子学生の太ももを触ったとして、京都府警東山署は16日、府迷惑行為防止条例違反などの疑いで、京都市左京区東竹屋町、京都大法学部生原田幸一郎容疑者(26)を逮捕した。同署によると、黙秘しているという。
 逮捕容疑は同日午後2時40分ごろから約30分間、出町柳駅行きの京阪電鉄上り特急電車の中で、大阪市城東区の女子大学生(20)の太ももを触った疑い。 

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【二〇三〇年】第5部 日本はありますか(5)アメリカが変えた日本(産経新聞)

 ■世界標準へ静かに「改造」

 「この4年間、子供たちのためにつぶれるわけにはいかない、つぶすわけにはいかないと頑張ってきた。ウチはたまたま生き残ったが、廃業した団体もある」

 子供や親がPTA活動などでけがをした際、数百円の掛け金で見舞金を受けられる「PTA共済」。運営団体の一つ「栃木県PTA教育振興会」代表理事でビルメンテナンス会社社長、鈴木秀明さん(57)はこう言って肩を落とした。

 PTA共済は、PTAの関係団体が特定の会員のため、非営利で運営する保障事業。不特定多数が対象の営利事業である生命保険や損害保険とは性質が異なる。ところが平成18年施行の改正保険業法で、PTA共済など法律に基づかない共済は禁じられた。一般の保険会社のような会社組織になるか、ごく少額の保障に限るか、廃業するかなどの選択を迫られ、存亡の危機に立たされている。

 文部科学省によれば、PTA共済は法改正前、都道府県などごとに全国に77団体あり、750万人が加入していた。昨年10月時点で4団体が廃業し、20団体が新規取り扱いをやめた。

 《9歳女児がPTA行事で焼きいもをするため校庭で落ち葉を集めていたところ、友達が振り回したほうきの柄が右目に当たり角膜上皮剥離(はくり)のけがを負った》

 《12歳男児がPTAの奉仕作業のため校庭の植え込みで草取り中、突然ハチに首の下を数カ所刺された》

 団体によっては、こうした不慮の事故へ見舞金が支払えなくなるケースが実際に出てきている。

 ≪年次改革要望書≫

 「どうしてこのようなことになったのか。その答えの一つは米国の対日『年次改革要望書』の中にある」

 社団法人「企業福祉・共済総合研究所」の井上義英・共済機構研究部長(58)は指摘する。

 年次改革要望書とは、日米両政府が経済成長を促進するためとして、相手国の規制や制度の改善を要望するもので、平成6年から毎年交換されてきた。

 米国側の要望書は在日米国大使館のホームページで公開されており、保険業法が国会で改正される2年前、2003(平成15)年の要望書にはこうあった。

 《米国は日本に対し、共済と民間競合会社間の公正な競争確保のため、すべての共済事業者に民間と同一の法律、税金…規制監視を適用することを提言する》

 井上部長は「米国から共済を規制せよと要求され、結果的に『保険』として扱われることになった。あくまで要望の形を取っているが、現実にその通り実現していることは多々ある」。

 大量の非正規雇用を生み出した労働者派遣法の改正。地方商店街のシャッター通り化を加速した大店法廃止。そして郵政民営化…。いずれも米国が要望書で取り上げ、その後わが国で法改正などが行われた。

 井上部長は「かつての日米貿易摩擦では、外圧は自動車や牛肉・オレンジといった目に見えるものが対象だった。要望書では日本の社会制度が静かに深く『改造』されていった。米国流のグローバルスタンダード(世界標準)に変えられていった」。

 井上部長にとって忘れられない「米国流体験」がある。27年勤めた大手生保が平成12年に経営破綻(はたん)し、米国の世界最大手の保険会社に買収された。同社の当時の会長兼CEO(最高経営責任者)が羽田空港へ自家用ジェット機で降り立ち、本社へ来て開口一番「倉庫へ連れて行ってくれ」と命じた。

 会長は、会社が所蔵していた美術品の数々を大正時代に購入したときの簿価で取得し、自家用機に積んで米国へ運び去ったという。

 ≪消える互助の精神≫

 年次改革要望書の存在を最初に世に出したノンフィクション作家、関岡英之さん(48)は「PTA共済などの共済は、わが国古来の頼母子講(たのもしこう)や無尽、結(ゆ)いといった互助の精神の系譜に連なるものだ。保険というビジネスとは相いれない」とし、こう続けた。

 「20年後、会社や郵便局、診療所、公立学校など国民を一つに結び合わせてきたネットワークや地域社会、共同体が次々に崩壊している恐れがある。わが国のよき精神が消えている恐れがある。それは日本の解体そのものではないか」

 一方、評論家の屋山太郎さん(77)は「むろん世界標準がすべて正しいわけではないし、違いがあるのは当然だ。だが経済、貿易のルールは同じにしておかなければ不公正になる」とし、こう述べた。

 「ルールを同じにしたからといって、破壊されるのは既得権であって精神ではない。わが国のよき精神を変えないためにも、世界標準に合わせるべきところは合わせなければならない」

 保険業法改正で存廃の瀬戸際に追い込まれた栃木県PTA教育振興会は、任意団体のままでは存続できないため法人化し、一般社団法人として続いている。国会議員も与野党を問わずようやく動きだし、PTA共済を法的に位置づける法案が国会に上程された。

 20年後の日本社会について尋ねると、4児の父親である鈴木さんは少し考えてからこう答えた。

 「グローバルスタンダードの流れの中で、共済だけでなくさまざまな面で日本は変化している。われわれ大人はどんなことであれ、子供たちにしわ寄せがいく社会にしてはいけないと思う。子供たちが生きづらい世の中にしてはならないと思う」

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官僚対象に「政策グランプリ」=提案募り11年度予算に採用-行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は4日夜の記者会見で、官僚らから政策を募集する「政策グランプリ」を実施すると発表した。5日から23日まで、全国家公務員と独立行政法人の職員を対象に、提案を受け付ける。
 その後、有識者が書類選考で5件程度に絞り、4月にも枝野氏と仙谷由人国家戦略担当相が直接プレゼンテーションを受けて最終選考。採用が決まれば、2011年度予算案に取り入れる考えだ。 

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 平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、ルース駐日米大使と2日に会談した際、大使が「どこにも漏らしません。トラスト・ミー(私を信じて)」と述べ、日本政府が検討している移設先の具体案をただしてきたことを明らかにした。

 平野氏は「ゼロベースで検討中であり、5月末までに決めます」とした上で、「トラスト・ミー」と理解を求めた。平野氏は、会談で米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案を打診したことを否定し、このやりとりは「私が何もいっていないことを証明する言葉だ」と強調した。

 「トラスト・ミー」は鳩山由紀夫首相が昨年11月のオバマ米大統領との首脳会談で発言した言葉。平野氏と大使は首相の発言を引き合いに互いの胸中を探り合った格好だが、この言葉を使った陸上自衛隊の1等陸佐が「首相発言を批判していると誤解を招く」などとして注意を受けている。

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 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から1600万円の違法献金を受けたとされる事件で、札幌地検特別刑事部は1日、北教組の実質的トップで委員長代理の長田秀樹(50)=札幌市西区▽書記長の小関顕太郎(54)=北海道小樽市▽会計委員の南部貴昭(52)=札幌市清田区=と、小林氏陣営の会計責任者、木村美智留(46)=北海道北広島市=の4容疑者を政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の疑いで逮捕した。

 容疑は小関、南部両容疑者は08年12月から09年5月まで3回にわたり、小林氏の選対の会計担当だった木村容疑者に小林氏の政治活動費として総額1200万円を渡し、長田容疑者は09年7月、小関、南部両容疑者と共謀し、木村容疑者に現金400万円を渡した疑い。

 政治資金規正法は企業や労組などの団体から政党支部や政治資金団体への献金を認めているが、政治家個人への献金は禁じている。

 小林氏は昨年8月の衆院選で、同選挙区から出馬した自民党の町村信孝元官房長官に大差をつけて当選した。

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<ツイッター>国会議員のつぶやき「増殖」 大臣遅刻も中継(毎日新聞)

 専用サイトに140字以内の「つぶやき」を書き込むツイッター。鳩山由紀夫首相をはじめ、政治家の利用が急増している。新メディアは政治を、政治家と有権者の関係を、変えるのか。【望月麻紀、田所柳子】

 「仙谷(由人・国家戦略担当)大臣も遅刻。緩んでいる」「予算委員会はまだ始められない」。3人の閣僚が参院予算委員会に遅刻した3日、自民党の世耕弘成議員は委員会の模様をこうツイッターでライブ中継した。

 06年に米国で生まれたツイッターの日本語でのサービスは、08年4月に始まった。利用者は昨年末から急増し、現在は数百万人とされる。政治家のつぶやきを集めたサイト「ぽりったー」によると、国会議員約60人を含む300人超の政治家が利用する。

 鳩山首相は昨年12月31日にデビュー。参加した会合やその感想などをほぼ1日1回はつぶやく。国会議員中、最多の約35万人の閲覧者「フォロワー」を抱え、「私の誕生日(2月11日)に、思いのほか、多くの方々からお祝いの言葉をいただきました」(翌12日)など、私的な内容も。国民からの意見は多数舞い込むようで「政府、私にとってありがたい」と効用を述べる。

 原口一博総務相は、チリ巨大地震で津波が押し寄せた先月28日、各地の潮位など関連情報を50回以上も書き込んだ。普段から1日20回以上はつぶやき、有権者からの注文には所管外でも「調べてみます」と応じる。ただ、パソコンや携帯電話を片時も離さずつぶやき続ける姿には、閣内からも「控えるべきだ」との声も。

 米国ではオバマ大統領も選挙運動に利用し話題を集めたが、谷垣禎一自民党総裁は「私は論旨明快に言いたい」とつぶやきを否定。加藤紘一元幹事長も「首相はやるべきではない。そんな暇があるなら普天間飛行場をどうするか考えてほしい」と批判する。

 しかし、中堅若手を中心にツイッターで露出度を高める議員は同党内でも増えている。1月のある会合で孫正義ソフトバンク社長がツイッターの有効性を力説すると、来賓の河野太郎衆院議員はその場でツイッター開始を宣言。現在2万6000人のフォロワーを抱えるほどになった。

 ただ、ツイッターは公人としての政治家の言葉の責任をあいまいにしている感もある。原口総務相も「一部官僚機構の病巣は救いがたいほどシステムを浸食している」と財務省批判らしきつぶやきをしつつ、真意を問われると「中身については勘弁を」とかわす。

 メディアジャーナリストで「Twitter(ツイッター)社会論」の著者、津田大介さんは「政治家のつぶやきは政治に関心を持つきっかけと考えるべきだ」と話す。

 東照二・立命館大学大学院教授(社会言語学)は、政治家と国民の心理的距離を縮める効果を認める一方で「短絡的、直感的なコミュニケーションばかりでは、政治家が大衆迎合主義に走り、国民も無責任になって政治の威厳がなくなりかねない」とも警告する。

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津波「Jアラート」が誤報、システム不具合?(読売新聞)

 南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、住民に津波などの危険情報を瞬時に伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム(Jアラート)」が、一部の地域で津波注意報を解除する際に誤って注意報を流したり、すでに警報が出ている地域に改めて警報を流したりしたことが2日、わかった。

 同庁は「システムに一部不具合があった可能性がある」として原因の調査を始めた。

 神奈川県茅ヶ崎市では、1日午前8時40分に注意報が解除された際、防災行政無線で「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください」と流れた。市職員が直後に、誤報だったことを伝えたが、住民から10件程度の問い合わせがあったという。

 同県横須賀、三浦両市では、すでに津波警報が発令されていた2月28日午後7時頃、東北地方の大津波警報が津波警報に格下げされた際、改めて「津波警報が発表されました」などと流れた。計約120件の苦情、問い合わせがあったという。

 同庁は、発令していた警報が注意報に変更された場合や注意報が解除された場合、改めて情報が流される設定になっていたのが原因とみている。同庁によると、最大で30都道府県前後で同様のことがあった可能性があるという。

 Jアラートは、津波のほか、弾道ミサイルや地震などの危険情報を、人工衛星経由で国が瞬時に自治体に送信し、防災行政無線などで住民に伝えるシステム。総務省消防庁が2007年2月から運用し、提供する情報は18種類。専用の機器整備など財政負担を伴うこともあり、導入自治体は2月1日時点で約2割(46都道府県342市区町村)にとどまっている。昨年4月の北朝鮮の弾道ミサイル発射時には使用が見送られた。

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 福島県南相馬市は3日、市民に内部が見えるガラス張りの市長室“分室”を1階に設置した。1月の市長選で初当選した桜井勝延市長の公約。00年、田中康夫氏が造った長野県知事室をまねた。

 もとは市民相談室だった場所で、改修費を切り詰めるため、約40万円で西側だけガラス張りにした。主に来客者との面会に使い、普段の執務は従来通り3階の市長室で行う。

 南相馬市は4年前、3市町が合併して誕生。中心の旧原町市に施策が集中していると、旧2町に不満がくすぶる。ある市民からは「一部の面会だけ、3階を使わなければいいが」との懸念も。【神保圭作】

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 不在者財産管理人の次男(42)に金を横領されたのは、東京家裁八王子支部が監督を怠ったためとして、東大阪市の男性(72)が、国に約6100万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、約1900万円の支払いを命じた。松並重雄裁判長は「家裁支部職員が次男の管理状況の調査を怠ったのは違法」と述べた。

 判決によると、男性は72年に妻と離婚し、次男と三男は母方の父母が引き取った。三男が95年に交通事故死したため、男性に保険金など約7000万円が入ったが、男性の行方が分からなかったため、家裁支部は97年、次男を不在者財産管理人に選んだ。

 家裁支部は10年後の07年、男性の居所を把握して財産の管理状況を通知したが、次男が02~03年に約1600万円を着服していたことが判明した。判決は「01年以降、次男が管理報告書の提出要請に応じなくなったのに、監督義務のある家裁支部が2年以上も放置したため損害が生じた」と認め、弁護士費用などと合わせ支払いを命じた。【伊藤一郎】

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 新薬の処方が薬価収載(保険適用)後1年間は1回14日分までに制限される現行の規制に対し、9割の医師が問題意識を持っていることが、米国研究製薬工業協会(PhRMA)の調査で明らかになった。調査は、新薬の14日処方制限を医師がどう受け止めているかを把握するため、昨年11月に全国の医師490人を対象にインターネット上で実施した。

 それによると、「今の制限のままで良い」は12%にとどまり、「廃止してほしい」(20%)をはじめ、廃止または緩和を望む回答が88%に上った。代替案としては、「14日処方を緩和し、30日処方を上限とする」や「14日処方は原則廃止し、リスクの高い疾患や薬剤に対し、個別に処方日数の制限を課す」(共に78%)を選んだ医師が多かった。

 14日処方制限のために困った経験を持つ医師は、「まれにある」(23%)を含め79%に達し、「全く経験はない」は21%。特に「通院の頻度が増えるので、患者や家族の負担が増える」(92%)、「患者の医療費負担が増加する(再診料など)」(83%)を問題とみる医師が多い。


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