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妊婦の抗ウイルス薬投与で副反応調査へ―新型インフルで日産婦学会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会周産期委員会の斎藤滋委員長(富山大医学部産科婦人科学教室教授)は4月22日の記者会見で、日本で新型インフルエンザによる妊婦の死亡がないことについて、医療機関の早期受診や抗インフルエンザウイルス薬の早期投与、ワクチン接種の優先順位が高かったことが功を奏したとの見方を示した。その上で、抗インフルエンザウイルス薬の早期投与による副反応の有無について、学会として調査する方針を明らかにした。

 WHO(世界保健機関)は新型インフルエンザによって重症化、死亡するリスクの最も高い3グループとして、2歳以下の小児、ぜんそくを含む慢性肺疾患を有する患者と共に妊婦を挙げている。これを踏まえ厚生労働省が、妊婦のワクチン接種を医療従事者に次いで優先した経緯がある。
 22日現在、日本での新型インフルエンザによる妊婦の死亡はなく、入院も約70人にとどまっている。

 斎藤委員長は会見で、ワクチンを早期に接種できたことが、妊婦の重症化を防いだとの見解を示した。また、同学会で抗インフルエンザウイルス薬の早期投与を呼び掛けたことも、功を奏したとの考えを強調した。
 その上で、抗インフルエンザウイルス薬による副反応がなかったかどうかは、調査する必要があると指摘。製薬会社の市販後調査に学会として協力し、母子に副反応がなかったかを調査する方針を示した。

 斎藤委員長は、年内に母子5000組の症例を集め、問題がなければ来シーズンも積極的に抗インフルエンザウイルス薬を使うよう呼び掛けたいとしている。


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徳之島3町長との会談に意欲=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のヘリ部隊の移転先として政府が検討する鹿児島県・徳之島の3町長との会談について「そういう機会があれば、お会いして説明する」と述べ、実現に意欲を示した。平野長官は20日に、滝野欣弥官房副長官を通じ3町長に会談を要請したが、拒否されていた。 

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<枝野担当相>「国民生活センター」訪問 仕分け対象の候補(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は16日、事業仕分け第2弾の対象候補となる消費者庁所管の「国民生活センター」(相模原市)を訪問した。電気機器などのテストは経済産業省所管の「製品評価技術基盤機構」でも実施しており、枝野氏は「他機関の実態を把握して、重複と言えるか整理したい」と述べた。視察には「仕分け人」の蓮舫民主党参院議員も同行した。

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「最高の夫、父親でした」無念の村本さん家族(読売新聞)

 タイ・バンコクで、銃弾を受けて亡くなったロイター通信日本支局のカメラマン、村本博之さん(43)さんは東京都内で、妻の恵美子さんと小学生の娘2人との4人暮らし。

 恵美子さんら3人は11日夜、村本さんの両親とバンコクに向かい、12日午前に同市内の病院で遺体と対面した。

 13日にも帰国する予定という。

 恵美子さんは成田からバンコクに向かう機内でコメントをまとめ、同行した同僚がバンコク到着後に公表した。恵美子さんは「急なことでどうしたらよいか、とまどうことばかりです」と胸中を明かし、「彼は私たち家族にとって最高の夫であり、最高の父親でした。彼と過ごした時間は、本当に幸せでした」と記した。

 村本さんとは20年来の友人という新宿区の自営業富田泰広さん(43)は、「人の内面に訴えかける報道をしたいと語っていた。人懐っこい笑顔で、誰からも愛されていた」と振り返った。小金井市の村本さんの実家の近所に住む主婦(69)は、「両親が『息子は危ないところにも行かなければならない』と心配そうだった。本当に仲のいい家族だったのに……」と語った。

 ロイター通信によると、村本さんは今月8日にバンコク入りし、滞在期間は22日までの予定だったという。同通信の正社員になったのは1995年で、インド洋津波(2004年)の災害現場など取材経験は豊富。同僚の男性は「『伝えなければ』と感じた場所に進んで足を運んだ」と振り返った。別の同僚も「正義感が強く、自分の仕事にプライドを持っていた」と語った。

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<地域主権改革>権限委譲、各省が抵抗…3法案審議入り(毎日新聞)

 鳩山政権が「改革の1丁目1番地」に掲げる地域主権改革の関連3法案が7日、参院本会議で審議入りした。「枠組み」作りが本格化する一方、市町村への権限移譲などでは各省が抵抗。本会議では野党から厳しい質問が相次ぎ、民主党が批判してきた「族議員」になぞらえて「省庁の利益のみを代弁する『族政務三役』がはびこっている」と自民党議員に皮肉られるなど、具体化に向けた取り組みは難航している。【笈田直樹】

 審議入りした3法案は▽内閣府の「地域主権戦略会議」を法制化する地域主権推進一括法案▽地方自治関係の重要事項を協議する「国と地方の協議の場」法案▽自治体の自由度を高める地方自治法改正案。政府は3法案の成立後の6月中に、国が自治体に使途を指定する「ひも付き補助金」や、国の出先機関の整理統合などの方針を含めた「地域主権戦略大綱」を策定する。

 7日の質疑の焦点の一つは、国が自治体の業務を全国一律に縛る「義務付け・枠付け」の見直し。鳩山政権の取り組みが不十分として「民主党は言っていることとやっていることが異なる」(自民党の二之湯智氏)などと批判されたが、原口一博総務相は「今後、見直しの方向性をさらに加速させる」との答弁にとどめた。

 正面からの反論を避けた背景には、原口氏や鳩山由紀夫首相自身が「族政務三役」との指摘を内心では肯定しているからだ。首相は3月31日の地域主権戦略会議で、都道府県から市町村への権限移譲に対する各省の姿勢が「非常に不十分」と不快感を示し、ゼロ回答の農水省と環境省を名指しして「話にならない」と批判した。

 自公政権下で設置された「地方分権改革推進委員会」(3月末で廃止)が勧告した384条項の勧告に対し、各省が「実施する」と回答したのは26%の99条項。NPO法人の設立認証権限の都道府県から政令市への移管などにとどまり、大半は市町村の事務体制や職員の専門性不足を理由に「移譲が困難」とされたためだった。

 総務省側は頭越しの「移譲断行」も辞さない構えだが、政務官の一人は「前政権の勧告をどう検証したかも分からないまま、『これでどうだ』と聞かれても(困る)。めちゃくちゃだ」と反発しており、閣内の足並みがそろう見通しは立たない。

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 昨年末から一部車両で痴漢防止用の防犯カメラが設置されたJR埼京線で、月平均の被害が設置前の約半分に減ったことが警視庁の調べでわかった。

 強制わいせつ事件は3分の1になり、同庁は「一定の抑止効果が出ている」としている。

 東京都内で昨年、届け出があった電車内での痴漢被害は計1569件。埼京線は全路線のなかで最多の173件(月平均約14・4件)に上り、このうち強制わいせつ事件は計38件(同3・2件)だった。

 同庁によると、インターネットの掲示板で知り合った仲間が集団で取り囲むケースもあるなど手口は悪質化している。

 同庁は昨年10月の鉄道各社との官民合同会議で、車内カメラを設置するよう要請。JR東日本が昨年12月28日から、埼京線の一部車両に計6台取り付けた。

 同庁が1、2月について調べたところ、痴漢が計15件(月平均約7・5件)でほぼ半減。このうち強制わいせつは2件にとどまった。JR東日本は設置場所の拡大などを検討する方針。

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